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category:進学費用
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2023.05.01

大学・専門学校への進学率は8割近い!わが子も進学する前提で教育資金の準備を家計に組み入れよう

わが子が本当に大学や専門学校へ進学するかどうかは、その時になってみないとわからないもの。けれど、大学などへの進学がフツウになっている現在、学費の準備はコツコツ進めていきましょう。

授業料減免などの嬉しい制度、該当しても家庭負担はゼロにならない

「幼児教育・保育の無償化」「高校の授業料実質無償化」「高等教育の修学支援新制度」など、子どもの教育費について、家計にやさしい制度が増えています。授業料がタダになる、意欲のある子供たちの進学を支援という制度は子どもにも保護者にも嬉しいものですが、全員が該当するわけではありません。一定の条件に当てはまる必要があります。

高校の授業料負担を支援する「高等学校等就学支援金制度」は全国の約8割の生徒が利用しているとされていますが、学校納付金には、授業料以外にも施設設備費などがあるので、制度を利用しても家庭の負担がゼロになることはありません。

大学・短大・高等専門学校、専門学校などに通う人を資金面で支援する「高等教育の修学支援新制度」は、約32万人が支援を受けています(令和3年度)。この中には、授業料ゼロに該当した人もいますが、授業料の一部が減免になった人も含まれています。給付型奨学金(返還の必要がない奨学金)は世帯所得による3つの区分と、自宅通学・自宅外通学の組み合わせによって受け取れる金額が異なります。給付型奨学金の金額が、わが家の満足できる金額であるかは、その時になってみないとわかりません。大学時代もまた、家庭の教育費負担がゼロになることはないのです。

教育資金の準備計画を立て、実行していく段階では、これらの支援に該当するという前提条件は一旦付けず、将来支援に該当すれば「ラッキー」と考えるくらいに留めておきましょう。

高校までの教育費負担が増えている

「子供の学習費調査(令和3年度、文部科学省)」によると、小学校・中学校・高校について、家庭が負担した教育費の平均額は前回の調査よりも増えています。

授業料を支援する制度がある高校時代においても、家庭が負担した授業料平均額が増えているのです。

収入の増えた保護者が多くなったので支援額が減って負担額が増えたのかもしれませんし、学校側の事情で授業料そのものが値上げされたのかもしれません。

高校の授業料の支援制度は充実してきている一方、保護者の負担する平均額が増えているというのは、支援に該当する人と該当しない人の差が生じている可能性も考えられます。わが家が支援制度に該当しないものとして準備することが大切になります。

1日も早くコツコツ積み立てを開始、金利はアテにせず

大学や専門学校について、入学した学校の入学金と授業料を支援する制度は確かにあります。その時、わが家が条件を満たして支援制度の対象になれば幸いですが、支援対象にならなかったとき、また、元々支援対象ではない受験料や入学しなかった学校へ支払った入学金などは、家庭で保護者が用意しなくてはなりません。

どうしても用意できなければ、貸与型奨学金や教育ローンを利用する方法もあるにはありますが、最初から借金前提の計画を立てるのは避けるようにしましょう。子どもが高校生までのうちは、できるだけ教育資金用の貯蓄を増やすことに目を向けるようにします。

現在、子どもが中学1年生の5月とすると、高校卒業までにほぼ6年間という時間があります。

大学入学までに、あと300万円は準備したいと考えるのなら、300万円を貯める期間で割り算した金額が、毎月の積立額になります。

300万円÷6年÷12か月=4万1,666円

いかがですか、毎月4万円を超える金額を貯められそうでしょうか。預貯金の利息が多くつく=金利が高い状態であれば、積立額を少し減らすことが可能ですが、現在は金利が低いので、積立額の算出の際は利息をアテにせずに計算します。

家計を見直してみよう

子どもが中学生・高校生にもなれば、食費や被服費の節約も限界があります。一般的には生命保険の内容を必要最小限にするなどで保険料を減らし、通信費も無駄のないプランへの見直しで料金を下げるなど、固定費の見直しが有効と考えられています。

その上で、何をどこまで我慢するのかを家族で相談してみるのもオススメです。保護者の収入には限りがあるのですから、その範囲で子どもの将来の教育資金を取り分けるには、何かを我慢しなければならないという理屈は子どもにもわかるはずです。

今、苦しい思いをするくらいなら進学しない・・・などと反抗期の子どもが言い出すことも考えられますが、親子で子どもの将来を共に考える機会を持ち、実際に家計に反映していくことは、子どものために意味のあることと考えていいのではないでしょうか。

貯めるべき金額の3分の2は先取り貯蓄をし、残りは親子の努力の結果で残った分を貯めるという方法など、わが家にフィットする方法を探しましょう。

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#ファイナンシャルプランナー , #教育費 , #教育資金 , #菅原直子
[菅原 直子]
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プロフィール : 菅原 直子(すがわら なおこ)

ファイナンシャル・プランナー(AFP)、教育資金コンサルタント

会計事務所向けオフコン販売、外資系生命保険会社勤務・同代理店経営を経て、1997年よりファイナンシャル・プランナー。公私立高校や自治体などで保護者・生徒・教員のための進学資金セミナーおよびライフプラン講座・相談会は関東を中心に10年以上にわたって300回超。新聞や雑誌への取材協力や執筆、働けない子どもに関する家計の相談も行う。地元湘南地域密着のFP活動も展開中。3男子の母。

■著書

共著『子どもにかけるお金の本』(主婦の友社)

『子どもの教育費これだけかかります』(日労研)


■所属団体

日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

子どもにかけるお金を考える会

働けない子どものお金を考える会

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