2026.02.02

高齢出産だからこそ教育費はバランスよく！

育児休業法の度重なる改正もあり、男性の育児休業は当たり前の権利となりつつあります。ただ、総務省の社会生活基本調査 を見てみると、６歳未満の子どもがいる夫婦の一日当たりの家事関連時間は夫１時間５４分。妻７時間２８分。男性の育児参加は進んだと思いがちですが、家事の男女平等というのは進んでいないようです。第一子の出産年齢も上がり、３５歳以上の高齢出産も珍しくありませんが、両親で協力していても、仕事と家事を行いながら子どもを産み育てるというのは非常に困難な時代といえます。今回は高齢出産だからこその注意点を考えてみましょう。

教育費を準備するキホンの方法

高齢出産となると、それまでの貯蓄もあるでしょうし、仕事で役職がついて、給与もある程度得られている状況も多く、出産前後に休業したとしても金銭的に家計が困ることは少ないでしょう。そのため、子どもに多くの費用をかけたいと考える方もいると思います。社会経験も多いことから「よい親」となるプレッシャーは高齢出産の方がよりかかっているといえるかもしれません。ただ、高齢出産であろうとなかろうと、基本的な教育費の準備方法は変わりません。令和７年度は、所得にかかわらず、高校の無償化や、私立高校への加算など、高校に進学したときの費用について、家計の負担が軽くなる改正は進められています。ただ、これまでも児童手当や高等教育など、子どもの施策は、不変の制度ではありませんでした。所得制限がなかったのに途中で所得制限ができたり、児童手当も年齢や金額が変わったりと、制度の改正に踊らされてきたのです。新たな改正の恩恵にあずかれたとしても、進学費用は子どもの進路により様々ですから、まったく教育費を準備しないでもよいということにはならないでしょう。備えとして貯蓄しておけば、余裕資金が増えます。「いくら準備すればいいのか」ということは、よくFP相談でも聞かれるところですが、原則としては、高校までは家計の範囲内で収まるように支出をし、大学や専門学校などの高等教育費に向けて、想定する進路ごと、受験費用と進学後の学費の一定額を目標額として見積もるという方法がキホンとなります。

教育費の準備の目安とは

教育費をいくら準備するかの目安としては、日本政策金融公庫の教育負担の実態調査が参考になるでしょう。 いくら児童手当や高等教育費の就学支援があるといっても、学費以外の「隠れ教育費」、いわゆる受験費用や塾代などまで支援があるわけではありません。前述した調査によると、高校の入学費用は高校３５万円、大学は約８１万円。そして、在学費用は、高校約７６万円、大学は約１５０万円という結果です。支援の対象とならない隠れ教育費が増えた場合には、この学費が不足します。高齢出産の方特有の問題点としては、「収入状況が急変した」です。一般的に高齢出産と言われる３５歳以上で出産すると、親の役職定年など、親の収入が変動する可能性が高いと言えます。教育ローンを借りる理由として「高額な授業料がかかる学校を希望していた」「子どもにかかる費用が予想以上だった」「医療費や介護費で毎月の支払が大きかった」「収入状況が急変した」など、大人の事情もあれば子どもの事情もあることが調査でも公表されていますが、高齢出産の方が、契約者が「親」である教育ローンを借りるのはリスクが非常に大きいといえるでしょう。

高齢出産家庭には注意すべきポイントが多い

１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までのある子を育てている家庭に支給される児童手当（出典：こども家庭庁「児童手当制度のご案内」）を全額貯蓄しておくと、条件によって増減しますが、約２３０万円となります。これで受験費用と一年目の学費はほぼまかなえるでしょう。（＊注意１）。ただ、これですべての教育費が準備できるわけではありませんから、不足分は、例えば学資保険やNISAなどを利用することになるでしょう。しかし、学資保険で準備しようとすると、契約者の年齢が上がればその分保険料も高くなります。
＊注意１：１５,０００円×１２×３年＋１０,０００円×１２×１５年として計算。

さらに、高齢出産の家庭では注意点が増えます。大きな懸念点の一つは、子どもの教育費がかかり続けている状態で親が役職定年もしくは定年を迎えて収入が減る可能性だけでなく、親の医療費や介護費用が重なることです。子どもの教育費どころでなくなれば、奨学金や教育ローンも検討すべき選択肢となります。教育費の負担とローン返済が重なれば、同時期に親の老後資金が準備することが難しくなるかもしれません。高齢出産だからこそ、教育費と老後資金の目標金額を明確にし、バランスよく積み立てバランスよく使うライフプランの計画を立てることが大切です。