兄弟がいるときの教育費のバランス

教育費は、親の財布事情とは連動しない

子どもの教育費は、すべて負担してやりたいという保護者は少なくありません。

同時に、子どもが2人以上いる場合は、全員に対して同じように用意したいと考えます。性別や生まれた順を問わず、習い事や学校教育費を平等に応援しようとします。

つまり、保護者が負担したいと考える教育費は、子どもの人数に比例することになります。

保護者が負担したい教育費 ＝ 1人あたり教育費 × 子どもの人数

子どもが2人なら、1人分の2倍。子どもが3人なら、１人分の3倍です。

1人あたりの教育費平均額は、幼稚園から大学まで公立校（大学は国立）に通うと約800万円で、すべて私立（大学は理系）だと2300万円ほどですから、2人の子がオール公立の場合で1600万円、オール私立は4600万円かかる計算です。

しかし、教育費が2倍になるからといって、収入もその分増えるわけではありません。家庭で用意できるお金には限りがあって、教育費すべてを負担することが難しいこともあります。

そこで、保護者としては、子どもたちが不平等感を持たないように、また、家計から出せる金額も考慮して、全員にオール公立という進路を歩ませることにしたとしましょう。

問題は、子どもの希望または内申や受験の結果によって、オール公立以外の道を進む子どもが出た場合です。

オール公立なら800万円のところ、高校から私立（大学は理系とする）の場合は約1,300万円なので、その差は約500万円になります。

この差を、どのように考えるか、どのように負担するのかで、保護者は悩みます。子どもに対しての「平等」を、あくまで金額の面での同額と考えるのか、子どもが頑張った結果であれば金額の差は容認するのか、ということです。

保護者は、子どもが生まれたら大まかな教育プランをたてることと思いますが、これをベースとして、進学や行事があるごとに子どもの希望を加味してプランを修正していきます。

子どもたち各自と一緒に小さな修正を繰り返すことで、兄弟姉妹間での教育費格差を広げないプランを作るようにします。

ただし、きっちり同じ金額にするのは現実的ではありません。まったく同じ額にするのは難しいと割り切ることも必要です。

学資保険は名義にこだわらない

教育費の準備手段として学資保険を利用する場合、子ども全員を同額の学資保険に加入させられればいいのですが、長子には目いっぱい加入したのに、次子以降は、支払いが厳しくて加入できなかったり、金額を減らさざるを得ないということがあります。

そもそも子どもが何人生まれるのかはわかりませんし、年齢差もわからないのに、長子が生まれた際に次子以降を見越した教育費プランを作成するのは無理というものです。

加入した学資保険の満期保険金が、長子500万円、次子100万円だとすると、長子の満期金200万円は次子にまわせば平等になります。

1人あたり教育費 ＝ 保護者が用意した教育費 ÷子どもの人数

次子にも500万円を契約することを当然と考えて、保険料の支払いに苦しむよりも、1人300万円ずつにする方が現実的です。

学資保険は名義にこだわる必要はありません。保険金をどのように各自に配分するのかは、契約者（＝受取人）である保護者の自由です。