2026.04.01

中学受験をするために必要な世帯年収はいくら？費用の目安と家計の考え方をFPが解説

中学受験を検討する際「中学受験にはいくらかかるのだろうか」「我が家の世帯年収で中学受験をしても大丈夫だろうか」と不安に感じる保護者も多いのではないでしょうか。この記事では、中学受験および進学後にかかる費用の目安と、世帯年収の考え方について、ファイナンシャルプランナーの視点からわかりやすく解説します。

中学受験にかかる主な費用

中学受験にかかる費用は、主に塾代（通塾費用を含む）、受験費用の２つです。まずは、塾代と通塾費用の目安を見ていきましょう。 集団塾（複数の生徒が一緒に授業を受ける形式の塾）に通った場合、小学校4年生（小学校3年生の2月）から小学校6年生1月までの約3年間で、総額300万円以上が一般的な目安となります。家計の負担増のイメージをつかむために、学年別の費用を月額に換算すると以下の通りです。
・4年生：約80万円 （約6.7万円／月）
・5年生：約100万円（約8.3万円／月）
・6年生：約120万円（約10万円／月）
現在の家計に、月7万円〜10万円程度の教育費を上乗せできるかを確認しておきましょう。なお、実際には毎月一定額ではなく、夏期講習や冬期講習など季節講習でまとまった支出が発生します。
次に受験費用ですが、多くの場合小学校6年生の1月〜2月に受験シーズンを迎えます。受験料に加えて、試験会場までの交通費などがかかり、東京都内で複数校を受験する場合、20万円程度を見込んでおくと安心です。
さらに、合格後は一定期間内に入学金を納める必要があります。 1校あたり約25万円として、滑り止め校を含めると最低でも50万円程度は事前に準備しておきたいところです。
詳細は以前の記事中学受験の費用はどのくらいかかる？想定外に備えて多めに準備しようもあわせて参照ください。

私立中学進学後の教育費

私立中学に進学すると、そのまま高校までの6年間を私立で過ごすケースが一般的です。文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」によると、1年間あたりの学習費総額（学校への支払、学校外の習い事などの合計）は以下の通りです。

・私立中学：年間約156.0万円（約13万円／月）
・私立高校：年間約117.9万円（約9.8万円／月）
つまり、月10万円〜13万円程度の教育費が6年間続くことになります。詳細は以前の記事中学生にかかる教育費 公立と私立の違いを徹底解説もあわせて参照ください。
出典：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査_調査結果の概要」

私立中学に進学させるために必要な年収

中学受験の準備開始から高校卒業までの期間で考えると、小学校4年生以降、長期間にわたって月7万円〜13万円程度の教育費負担が継続することになります。さらに、教育費以外に日常の住居費、食費、水道光熱費など生活のための支出が必要です。 加えて、大学進学費用や老後資金の準備も欠かせません。
では実際に、家計の中から教育費にどれくらいの金額を負担できるのかを考えてみましょう。
総務省「家計調査」によると、勤労者世帯（2人以上世帯）の実収入に対する割合は、税金・社会保険料などの非消費支出が約18.6%、食費や光熱費、教育費などの消費支出が約53%となっており、残りの28.5%が黒字（貯蓄等）となっています。
「約3割が貯蓄」に回せており余裕があるように見えますが、注意が必要です。家計調査では住宅ローン返済が消費支出に含まれないため、住居費が実収入の3.1%（約2万円）と、実態よりかなり低く表示されています。
実際に大都市圏で住宅ローンを抱えている家庭では、住居費（ローンを含む）が実収入の15～20%程度（約10万円～13万円）となるでしょう。仮に住居費を15%として計算し直すと、黒字は28.5%から16.5%程度まで下がります。
また、家計調査では教育費は実収入の2.9%（月2万円弱）となっていますが、中学受験を検討するには、ここを大きく増やす必要があります。貯蓄を10%程度とし、さらに食費や通信費などを節約して捻出したとしても、教育費に充てられる割合は、実収入の15%程度が現実的な上限と言えるでしょう。

この前提で計算すると、毎月10万円の教育費を無理なく確保するには、 年収800万円以上が一つの目安と考えられます。
・年収800万円 × 15％ = 年120万円（月10万円）
出典：総務省家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2025年（令和７年）平均結果の概要 図Ⅰ-2-8 二人以上の世帯のうち勤労世帯の家計収支2025年 出典先のデータより著者作成

実際に私立中学に通う世帯の年収

では、実際に私立中学に子どもが通っている世帯の年収はいくらかをお伝えします。文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」より、私立中学でもっとも多いのが1200万円以上の世帯で、約42%を占めています。次が1000万円以上1199万円で18.4%、800万円以上999万円の世帯は15.7%となっています。やはり、800万円以上であることが、一般的に安心できるラインと言えます。
参照：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」

年収よりも大事なのは「家計のバランス」

同じ年収でも家計の状況によって教育費の負担感は大きく異なります。「生活費を抑え、継続的に貯蓄できている」あるいは「祖父母から教育資金の援助がある」場合は、教育費に回せる余裕が生まれやすいでしょう。一方で、「住宅ローンの負担が大きい（年収の25％以上）」「子どもが2人以上いる」場合は、慎重に検討する必要があります。本当に重要なのは年収の高さではなく「どれだけ教育費に配分できる家計であるか」というバランスです。子どもの教育費は中学だけでなく、高校、さらにその先の進路へと続くため「長期的な資金計画」が大切です。今だけでなく、将来まで考えて、無理のない計画を立てましょう。