高校授業料無償化をくわしく解説！国の支援制度と地方自治体独自の助成とは？

高校は義務教育ではないため、小・中学校時代よりも金銭的な負担は大きくなります。その時になってあわてないよう、早めに計画することが大切です。計画する際に必要な情報として、今回は「高校授業料無償化」についてお伝えします。

国の就学支援制度「高等学校等就学支援金」とは

国の就学支援制度「高等学校等就学支援金」は、高校等の授業料に充てるための給付であり、返還は不要です。国公立と私立では助成金額が違います。

また世帯の年収に上限が設定されており、年収910万円未満となっています。（両親・高校生・中学生の４人家族で、両親の一方が働いている場合の給与収入目安です。世帯年収の目安は家族構成などによって違います。）

【世帯年収の目安と支給上限額（全日制の場合）】
・国公立高校の場合　世帯年収910万円未満：年間11万8800円
・私立高校の場合　①世帯年収590万円未満：年間39万6000円
　　　　　　　　　②世帯年収910万円未満：年間11万8800円　

実際に保護者が負担した授業料が上限です。手続きが必要な時期（新入生は4月ごろ、在校生は7月ごろ）に、学校から詳細な案内が来ますから、しっかり確認しましょう。申請の際にはマイナンバーカードもしくはマイナンバーの入力が必要となるので、前もって用意しておきたいですね。

なお、就学支援金は、学校が受け取り、授業料に充てる制度であるため、保護者には支給されません。学校によっては、保護者が学校に先に授業料を納め、国から学校に支給された後、還付する場合があります。

高等学校等就学支援金制度：文部科学省
高等学校等就学支援金制度

地方自治体独自の上乗せ給付とは

国の給付に上乗せする形で、私立高校の授業料を独自に助成する自治体もあります。東京都「私立高等学校等授業料軽減助成金事業」は、国の支援金と合わせて、年間47万5000円まで授業料が助成されます。（令和5年度実績）

【世帯年収の目安と支給上限額（全日制の場合）】
①世帯年収590万円未満：国から年間39万6000円+都から7万9000円
②世帯年収910万円未満：国から年間11万8800円+都から35万6200円
③世帯年収910万円以上：多子世帯のみ（23歳未満の子が3人以上）都から年間5万9400円

原則、保護者と生徒が、都内に在住している方が対象です。例年、6月頃に学校を通じて、手続きや申請時期のお知らせがあり、申請します。秋以降に結果が判明し、東京都私学財団から申請者（保護者）の口座に助成金が振り込まれます。

なお、東京都は令和6年度から、国公立および私立高校の授業料助成金の年収制限を撤廃する予定です。撤廃後、都の助成金は以下の通り追加となります。

【世帯年収の目安と支給上限額（全日制の場合）】
・国公立高校の場合　世帯年収910万円以上：都から年間11万8800円
・私立高校の場合　　世帯年収910万円以上：都から年間年48万4000円※
※都内私立高校平均授業料上昇に伴い、令和6年度は全世帯において上限金額を変更

都民・保護者の皆様へ｜東京都私学財団
私立高等学校等授業料軽減助成金事業｜東京都私学財団
都立高等学校等における授業料の実質無償化について
令和6年度（2024年）東京都予算案の概要（P65）

無償化の対象は授業料のみ

では実際、私立高校に通うためにかかるお金を見てみましょう。こちらも東京都の例でお伝えします。令和6年度の私立高校の初年度納付金（1年生）の平均額は約97万円。内訳は入学金約25万円、施設費約4万円、授業料約49万円、その他19万円です。そのうち授業料が実質無償となるため、初年度の学校納付金の負担は約50万円となります。これ以外にも、制服代や教科書代、そして通学費用などが別途必要です。2・3年生では入学金はありませんが、修学旅行費用などがかかります。

また都の助成金は秋以降、保護者の口座に振り込まれるため、多くの場合、先に保護者が学校に支払い、後からキャッシュバックされることになります。支払い期限までに忘れずにお金を用意しておきましょう。

なお、住民税非課税世帯など、年収によっては授業料以外の助成（高校生等奨学給付金）もあります。詳しくは学校またはお住まいの都道府県にお問合せください。

令和6年度 東京都内私立高等学校（全日制）の学費の状況について
高校生等奨学給付金：文部科学省