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category:進学費用
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2024.03.01

留学、大学院、資格取得・・・専門性の高い進路のお金を考える

若い時期だからこそ身につきやすい語学力や知識・技能。高い専門性を求めて、海外留学や大学院への進学を視野に入れるケースもあります。留学、大学院、資格取得の費用ついて考えてみましょう。

海外留学で語学スキルや知識をつける

コロナ禍で中断していた留学活動も今後は持ち直していくものと思われます。海外留学には、学位取得などを目的とする長期留学と、語学スキルを上げ見聞を広めるための短期留学があります。留学先や期間で費用は異なりますが、(独)日本学生支援機構の調査が1つの目安になりそうです。

実際の留学期間にかかった総費用
(独)日本学生支援機構「海外留学経験者の追跡調査 平成30年度版」 2019年9月1日更新
https://ryugaku.jasso.go.jp/link/link_statistics/link_statistics_2019.html

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【全体とのポイント差】
・表のセルが黄色のもの... 10以上のポイント差  ・表のセルが青色のもの... -10以上のポイント差

留学費用の総額は「50万円~100万円未満」が25.1%と最も多く、次いで「50万円未満」の19.2%。期間は、「3ヶ月未満」と「6ヶ月~1年未満」が多く、1年未満の利用が全体の3/4を占め、全体としては「期間は1年未満、費用が100万円まで」の傾向にあります。留学形態は、大学等を通じて行う「協定留学」とともに、学生自身が手配する「個人留学」も人気です。

留学目的にもよりますが、データ結果から費用をみると、まず基本は「100万円」、数年かけて本格的に学ぶなら「300万円」が目安になるでしょう。通常の教育資金とは別にかかるので、相当の負担になることは間違いありません。

大学院進学で学位を取得する

学位の取得等を目的に大学院に進学する場合は、引き続き大学納付金が在学年数分必要になります。学部によっては、大学院進学が前提のカリキュラムが組まれていたり、特定の資格を目指す場合は、専門の大学院が用意されていたりする場合もあります。費用は進学先によりますが、年間100万円は見積もっておきましょう。

文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等の調査結果」
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1412031_00004.htm

自宅外通学の場合は学費以外にも生活費がかかります。また、あまり考えたくないことですが、専門性が高く・難しくなると「浪人」「留年」のリスクもあります。

資格取得で専門知識を身につける

資格取得で専門性を高める場合、通常の授業とは別に大学等の特別講座や資格予備校を利用する方法があります。費用は年間2~3万円程度でできる通信教育から、20~50万円程度の通学予備校まで様々です。ちなみに法律系資格の「行政書士」を例にあげると、大手予備校で20万円台が1つの目安になりそうです。

難関資格ほど社会人になって仕事をしながらでは学習時間が確保しづらいのですが、一度社会に出て自分で必要性を感じて取得を目指すほうが、意欲が高まる場合もあるでしょう。

費用の負担は進路の目的をよく吟味して決める

「大学等までの学費は保護者が受け持つつもり」というご家庭でも、留学、大学院、資格取得など専門性を高めるお金までは想定しづらく、もし子どもが希望した場合には、その目的や内容をよく吟味して、費用はだれがどのように受け持つのかをきちんと話し合っておく必要があります。

保護者が負担する場合は、予備費や貯蓄の取り崩し、教育ローン等の借り入れを検討することになります。子どもが負担する場合は、アルバイト等で資金を作るか奨学金の利用になるでしょう。海外留学奨学金の申込資格や申込方法については、(独)日本学生支援機構のHPで入手できます。

(独)日本学生支援機構
https://www.jasso.go.jp/purpose/ryugaku/detail/1193797_3967.html

ただ、社会の変容とともに求められる知識やスキルも変わる場合があるので、あまり無理をせず、保護者としては貯蓄を続けながら見守ることも必要かもしれません。

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#ファイナンシャルプランナー , #中上直子 , #大学院 , #教育費 , #留学 , #資格取得
[中上 直子]
プロフィール : 中上 直子(なかじょう なおこ)

ファイナンシャル・プランナー、消費生活コンサルタント。
出版社勤務、フリーライターを経て、啓発・相談業務を行う。マネー、教育、消費生活をテーマに編集・執筆、講座企画・講師、講師養成などに携わる。新聞、雑誌、Webサイトなどに執筆多数。
共著に「子どもにかけるお金の本」(主婦の友社)。子どもにかけるお金を考える会メンバー。日本消費者教育学会会員。一般社団法人消費生活総合サポートセンター理事。

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