兄弟ごとの教育費はどうする？公平に？それともそもそも公平にしない？

東京都が子ども（18歳以下の都民）1人当たりに月5000円の給付を行うことを決定し、総理大臣からも「異次元の少子化対策をとる」との言葉が聞かれ、これを機会に複数の子どもをもうける方も増えるかもしれません。
でも、物価高になっても賃金上昇が伴っていない場合がほとんどの中で、子育て家庭における、下がることのない教育費のやりくりは本当に大変です。今回は複数の子どもがいるご家庭で教育費を準備するポイントをお話ししましょう。

教育費の準備。基本のキホン

教育費を準備するための基本のキホンとは何でしょうか。

子どもが何人いても変わらない考え方としては、高校生までの費用は毎月の家計から支出し、大学受験と入学初年度にかかる費用は、高校3年生の秋までに別途準備をするということです。
そして、大学にかかる費用の方は、決まった時期に必要な支出となるため、株や投資信託などの投資商品ではなく、堅実な金融商品で用意することが大切です。また、なぜ大学入学時ではなく高校3年生の秋なのかというと、推薦で合格できた場合には、高校3年生の早めの時期に、入学金や学費の振り込みが必要という理由です。

平成30年と少し古い資料になりますが、文部科学省が公開している大学入試に関する資料（https://www.mext.go.jp/content/20200207-mxt_daigakuc02-000004565_17.pdf）によると、私立大学の選抜試験として採用される推薦制度を利用して大学に進学する生徒は、下記のように2人に1人はいるといえます。この利用率の高さを考えれば、ジュニアNISAや投資信託など、少しでも利回りの高い商品で運用したい気持ちはわかりますが、金利の影響を受ければ、「決まった時期に決まった費用を準備する」ことが投資商品によってはできなくなるかもしれません。

教育費の準備は「安全を第一に考える」というのが基本です。

兄弟がいる場合に忘れてはいけないこと

初めての子どもなら勉強方法や塾探しなど手探りでしょうが、効果を上げようとすると、当然それには費用もかかります。上の子どもの教育費を考えるうえで注意したいのは、同じように下の子どもにも費用をかけられるのか、自問自答しながら進めていくことが大切です。大枠、即ち、上限を決めておかないとどんどん教育費がかさみ、下の子の時には、教育費の準備が間に合わない、さらに親の老後資金も準備できないという悪循環になってしまうこともあるのです。

兄弟が複数いる場合には、子どもの年齢差にも注意しましょう。例えば、高校までずっと公立でというプランを立てた場合に、子どもの年齢差が3歳違いだった場合、塾代など学校以外の負担はダブルでのしかかります。例えば2歳違いだった場合にも、上の子どもに浪人を許してしまった時には、最初の年は受験が被らなくても、2年目は受験が重なり、同様にダブルの負担となります。また、上の子どもに浪人をさせたのに、下の子どもには許さないとなると、それこそ、「公平ではない。」と子どもから不満が噴出することもあります。

子ども達に公平を貫くのか、それとも例外がある場合にはそれがどんな場合か、方針をあらかじめ決めて、しっかりと子ども達にも説明できるようになっておきたいものです。

子どもごとに準備する方法をおさらいしてみる！

上の子に使いすぎない、ちゃんと時期を決めて教育費を準備したい、そういう場合の方法をおさらいしておきます。

具体的には、まずそれぞれの子どもの教育資金準備口座を開設し、高校3年生の秋をゴールとして目標金額を設定しましょう。高校までの教育費を家計から支出することを基本とすると、準備金額の目安は大学受験時の費用と入学初年度の費用が最低ラインです。子どもの進路は、親の通ってきた進路や考え方に影響されることも多いので、目安金額はご家庭ごとに変わってくるのは当たり前です。
子どもにこんな進路に進んでほしい、手に職をつけてほしいなど、進路の方針が決まれば、あとは口座ごとにたまった金額の定期的なチェックを行いましょう。子どもへの給付金やお年玉やお祝い金など、特別な収入があれば、子どもと相談して、口座残高を確認させ、「これだけ入金すれば、目標金額まであとこれだけで達成できる。」など、親子の会話につなげることも可能でしょう。
そして、もし準備金額が不足すると予測されるのであれば、進路を変更するのか、それとも奨学金など他の手段を検討するのか、不足部分をどうするのかも一緒に考えてみてください。

上の子どもの教育費が思いの外かからなかったというのはかなり幸運なケースと言えます。兄弟で同じ進路にならなければ、教育費が同額となることはありません。
もし、親として、子どもになるべく公平を考えるつもりなら、教育費の個別管理をし、不足した場合の対応は、子どもに誠実に情報を公開すること、「公平を期す」ことを無理に意識しないことが、兄弟がいる場合の教育費の心構えと言えるでしょう。