子どもへのおこづかい　渡すときにはお金の話をしよう

おこづかい1,900円で何ができる？

バンダイこどもアンケートレポート「小中学生のおこづかいに関する意識調査」（2019年実施）によると、定期的におこづかいを受け取っている子どもは42.7%おり、親からもらうおこづかいの平均金額は約1,900円、そのうち8割は子ども自身でお金の管理をしているようです。/p>

この調査では、おこづかいの使い道についても調査しています。一番多い使い道は、お菓子や飲料などちょっとした嗜好品を買うことなのがわかります。ただ、この1,900円という金額では十分ではないでしょう。交友範囲が広がり、友人と一緒に映画やショッピングに行ったり、塾の行き帰りにコンビニで食べ物を購入するような子どもであれば全く足らないはずです。

そこで、子どもにその都度渡すということをせざるを得ないのでしょう。ですが、できればその都度渡す金額も考慮したうえでおこづかいの金額を考えたいものです。おこづかいを渡す最大の目標は、「自分でお金を管理させること」です。その都度の渡し方がSuicaやPASMOなど、交通系のカードに入金する形で渡しているのであれば、交通費とまとめて渡し、一括してカードで管理するのもいいでしょう。

成人年齢が18歳になったことで、今後予測できる消費者トラブルとは

子どもに大きい金額を渡すことに不安を覚えるのもわかりますが、今後、子どもが消費者トラブルに巻き込まれることもあるかもしれません。できるだけ小さいうちに、大きな金額を管理できる習慣を身に付けておくべきでしょう。

では、どんなトラブルが考えられるのか、無料で相談にのってくれる窓口の一つである独立行政法人国民生活センターの公式サイトみましょう。「18歳・19歳に気を付けてをのぞいてほしい消費者トラブル　最新10選」には、以下のようなトラブルが例示されています。

①副業・情報商材やマルチなどの"もうけ話"トラブル
②エステや美容医療などの"美容関連"トラブル
③健康食品や化粧品などの"定期購入"トラブル
④誇大な広告や知り合った相手からの勧誘など"SNSきっかけ"トラブル
⑤出会い系サイトやマッチングアプリの"出会い系"トラブル
⑥デート商法などの"異性・恋愛関連"トラブル
⑦就活商法やオーディション商法などの"仕事関連"トラブル
⑧賃貸住宅や電力の契約など"新生活関連"トラブル
⑨消費者金融からの借り入れやクレジットカードなどの"借金・クレカ"トラブル
⑩スマホやネット回線などの"通信契約"トラブル

子どもが成人年齢に達してしまうと、未成年の親ならばできる「契約の取消し」ができません。賃貸住宅の契約、携帯電話の契約、車の購入など、保護者から見ると納得のいかないものだとしても、さまざまな契約が自分の意思だけでできるようになります。

おこづかいを始めるためのステップ～実践編

おこづかい実践編です。上記の図を参考にしてください。進め方としては上記3ステップの繰り返しがいいでしょう。うまくいかなければ、金額を少なくしてみたり、期間を短くするなど試行錯誤を繰り返してみましょう。

子どもが金銭トラブルに合うのを防ぐコツとは

情報化社会の中、子どもの生活すべてを親が管理しきれるわけはありません。先ほどご紹介した国民生活センターの公式サイトにはトラブル別のアドバイスも掲載されています。

2つほど例をあげておきます。

1. 副業・情報商材やマルチなどの"もうけ話"トラブル
確実にもうかる話はありえない！
「簡単に稼げる」と強調する広告や勧誘をうのみにしない。
「荷受代行」「荷物転送」は絶対にしない。

2. エステや美容医療などの"美容関連"トラブル
その場で契約・施術をしない。
サービスの施術前にリスク等の説明を十分に受けて検討する。
長期間の契約が心配なときは都度払いのコースを選ぶ。

このようなアドバイスは難しいことではありません。親子の会話の中で、「うまい話には裏がある」「得ならなぜ得なのか考える」など、契約の際、一旦クールダウンすることをすすめるだけでも違います。

お金の管理に慣れるまでには長期間を要します。おこづかいをまだあげていないご家庭も、できるだけ早くおこづかい制度を始めてください。はじめているご家庭は、今のやり方でいいのか、子どもと話し合ってみましょう。

出典：バンダイこどもアンケートレポート「小中学生のおこづかいに関する意識調査」