うっかり見落としがちな奨学金の落とし穴

保証人は確実に引き受けてもらえる人に

自治体の高校生向けの奨学金は、保証人を必要としないところもありますが、多くは必要です。保証人は「連帯保証人を2名」や、「連帯保証人1名＋保証人1名」だったりといろいろです。父母が同時に連帯保証人になれない自治体もあれば、父母が共働きで被扶養者（税・社会保険とも）になっていなければ両人が連帯保証人になれることもあります。

申込時には保証人が提出する書類は「誓約書」のみで、貸与終了時に「借用書」を提出する自治体の場合、借用書を書く段階で保証人に断られてしまうことがあります。新たな保証人を立てられなければ、借りた金額を一括で返済しなくてはなりません。お金がないから借りたのだし、分割であれば返済できるはずだったのに、その後の家計は成り立たなくなってしまいます。こうしたことを避けるためにも、保証人は必ず確実に引き受けてもらうる人に頼みましょう。

また、高校で奨学金を利用した人は、大学・専門学校でも奨学金を利用する可能性が高いと思われます。
大学や専門学校進学後のため、高校時に予約できる「日本学生支援機構」の奨学金の保証制度は2つから選ぶことができます。連帯保証人（保護者）+別生計の保証人か、保証料を払う保証機関の利用です。

保証人は、奨学金を借りた生徒・学生が自分で返済できなくなったとき、当人の代わりに返済する人です。保証人は通常、借り主である子どもより年齢は上ですから、返済期間の後半では退職していることも考えられます。年金しか収入のない中、奨学金返済を肩代わりするのは簡単ではありません。子どもが返済できないときに肩代わりが可能か、特に連帯保証人になる保護者は具体的に考えておく必要があります。

保証機関を利用して返済が滞ると、保証機関は日本学生支援機構に残債を一括返済した後、その額の一括返済を子どもに求めてきます。連帯保証人でなくても保護者は親の気持ちとしてどこまで援助できるか事前に考えておきましょう。

子ども自身が返済額を確実に把握して

高校時の自治体の奨学金は、通常、公立・私立別に貸与額が決まっています。卒業後に返済が始まりますが、大学や専門学校へ進学した場合には、進学先を卒業するまで返済を待ってもらえます（要手続き）。

高校で奨学金を借り、進学後も同じように奨学金を借りた場合、高校分と大学（あるいは専門学校）分の合計額をいずれ返済しなくてはならないということを忘れてはいけません。高校分が毎月6,000円の返済、大学（専門学校）分が毎月1万4000円の返済とすると、それぞれの金額だけを見て、6,000円なら返済は簡単、1万4,000円なら大丈夫...と思ってしまい、いざ、返済がはじまってから「生活が苦しい」となることがあります。学生時代から家計簿をつけるようにし、自分の収入と支出を把握するようにします。そうすれば、返済額は2万円（＝6,000円+1万4,000円）であることが理解できます。

必要なお金を借りてでも勉強することに意義を見出したのだとしても、将来の返済を考えて、決して多めに借りたりしないようにしましょう。

給付型奨学金の注意点

非課税世帯を対象とした「高校生等奨学給付金」や、在籍している高校の独自の給付型奨学金は、条件を満たしている人が自ら申請することで受給対象になります。ただ、申込条件をクリアしていても、申込者が多くて予算が足りず対象にならないこともあります。

高校も大学や専門学校も、入学時に給付奨学生になれたとしても、自動的に3年間や4年間もらえるとは限りません。家庭の収入が少し増えたり、上の兄弟が扶養から外れたことで収入基準を満たさなくなることがあります。成績基準がある場合は、一定の成績を保つことも必要です。毎年必ず、給付型の対象になるとは限りませんから、常に次善の策を探しておくことです。

＊貸与型奨学金を返すことを「返還」と表記する制度は多いのですが、借りたお金を返す意味で文中では「返済」としました。