2024.06.03

教育費の準備方法とは　定期預金・学資保険・NISAの特長と活用する際に気をつけたいこと

高校卒業後、大学・専門学校等に進学する子供の割合は、年々上昇しており、すでに8割を超えています。子育て家族にとって「教育費をどのように準備するか」という課題は、避けて通れないものとなっています。

文部科学省　令和５年度学校基本統計（学校基本調査の結果）確定値を公表します。

おおまかな目標金額を決める

教育費の負担は、小学校6年、中学校3年、高校3年の計12年間は、家計の中から捻出し、大学や専門学校等の進学費用は別途、積み立てていくことが基本です。そしてこの大学や専門学校にかかる費用は、進学先によって大きく異なります。大学等への進学費用を把握するには「入学費用」と「在学費用」を知る必要があります。

入学費用とは

まずは「入学費用」、こちらは受験費用、学校納付金（入学金・寄附金など）、入学しなかった学校への納付金（滑り止め校への納付金）などが想定されます。進路別の入学費用平均は、国公立大学67.2万円、私立大学文系81.8万円、私立大学理系88.8万円、高専・専修・各種学校等50.2万円となっています。

在学費用とは

次に「在学費用」として授業料、施設設備費、通学費、教材購入費等がかかります。1年間で、国公立大学103.5万円、私立大学文系152.0万円、私立大学理系183.2万円、高専・専修・各種学校等116.9万円です。4年間では国公立大学約410万円、私立大学文系約610万円、私立大学理系約730万円、専門学校等は2年間とすると約240万円。
そして入学から卒業まで合計すると、国公立大学約480万円、私立大学文系約700万円、私立大学理系約820万円、高専・専修・各種学校等約290万円と大きな金額となっています。

目標を設定しよう

そのうち子供が18歳になるまでに親がいくら用意するか、目標額を決めましょう。例えば、子供の進路を「私立大学文系」と想定した場合、総費用約700万円を準備する。または半分の350万円までは準備し、残りは在学中に家計負担と合わせ、子供にもアルバイトや奨学金などで補填してもらうなど、ご家庭の考え方に合った方針を決めて、中学生以降は親子で共有しておくとよいでしょう。

日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果（2021年）」より　子供１人当たりにかける教育費用（高校入学から大学卒業まで）は減少

準備する手段を選択する

目標額が決まったら、どの様に貯めていくか検討します。基本は元本割れしない金融商品で用意しましょう。教育費として毎月決まった金額を貯めていく方法には、積立の定期預金、そして学資保険があります。また余裕資金がある場合は、NISAを利用することも一案です。

積立定期預金

残ったら貯めようという考えだと、なかなか貯まりません。毎月一定の額を決め、普通預金から自動的に定期預金へ預け入れする「積立定期預金」がおすすめです。仮にあと10年で300万円という目標であれば、月2万5000円に設定しましょう。振替日に残高不足とならないよう、気を付けること。また、途中で手をつけないよう、強い意志が必要です。現在、金利は低いため、利子で増える金額はそれほど多くはありませんが、確実に目標額に向かって貯めていくことができます。

学資保険

親を契約者、子供を被保険者として契約します。契約者と子供の年齢、そして契約内容で毎月の保険料が決まります。
代表的な学資保険の例で計算すると、契約者（男性）が30歳、被保険者が0歳、満期（18歳）まで保険料を支払い、200万円を満期に一括で受け取る契約とした場合、月の保険料は約9千円になります。払い込み保険料総額は約194.5万円、受け取り額は200万円とすると、返戻率（支払った額に対する戻ってくる率）は約103%、5.5万円ほど増える計算です。
親（契約者）にもしものことが起きた時に、以降の保険料が免除される特約をつけると安心です。なお、保険会社や契約内容により、返戻率は変動します。また子供が3歳くらいまでしか加入できないという制限や、途中解約は元本割れする場合が多いということも注意すべき点です。

ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）

余裕資金があり、預金や学資保険で毎月一定の額の教育費を貯めることが出来ている場合は、さらにNISA口座にて、積立で投資信託を購入して、長期（10年以上）に運用することも検討してもよいかもしれません。
例えば、毎月1万円をNISAのつみたて投資枠で、利回り3%（年率）で、15年間運用できたと想定すると、投資の元本180万円、将来の運用資産額は227万円（運用収益は47万円）と試算できます。
なお、試算結果は約束されたものではなく、運用期間中の景気動向に大きく左右されます。教育費が必要なタイミングで、投資信託の価格が下落している可能性もあるため、景気が回復するまで、しばらく置いておける資金で行うこと。そして、運用している途中で、一定の利益が出た場合は、利益を確定するために売却をするなど、あらかじめルールを決めておきましょう。NISAは投資から得られた利益に対して、税金がかからない仕組みですので、利益を出せなければ、恩恵はありません。

金融庁　つみたてシミュレーター

まとめ

教育費には大きな資金が必要です。そして使うタイミングが決まっている資金です。いつまでにいくら用意するか、あらかじめ目標を設定しましょう。元本割れしない預金等で準備することがメインとなりますが、余裕資金がある場合は、一部はNISAのつみたて投資枠を利用して、少額から長期に積立で投資することも検討してみましょう。物価上昇により、教育費が値上がりする可能性もあります。値上げに対抗するには、投資も必要です。余裕資金がない場合には、ムダな支出はないか、家族一丸となって家計の見直しをおすすめします。