祖父母から教育費の援助を受けるときに知っておきたい3つのポイント

子どもたちが育ってくると考えざるを得ない教育資金。生まれてすぐに準備を始めたとしても、親が思いもよらない習い事をやりたいと言われたりすると心もとなくなることもあります。そんな時に両親、つまり子どものおじいちゃんやおばあちゃんから「援助してあげるよ」と言われたらうれしいですよね。今回は祖父母から教育費の援助を受けるときに知っておくべき3つのポイントをお伝えします。

Point1　教育資金は非課税

最近だけの話ではありません。以前から教育資金は非課税で祖父母から贈与してもらうことが出来ました。ここでのポイントは「教育費として必要な都度、直接これに充てられるものに限られる。」と限定されていると知っておくことです。

（参考：国税庁サイト　よくある税の質問>贈与税がかからない場合）

例えば、塾の夏期講習代などまとまった金額を払うときは援助を頼みやすいと思います。一方、毎月の塾代をまとめて先払いで3年分（払う）もらうといった場合は、"必要な都度"と認められない可能性があります。かといって、毎月振り込んでもらうのもお互い手間がかかります。つまり、教育資金をどのタイミングで援助してもらうかを考える必要があるということになります。

Point2　お金が教育資金とわかるようにしておく

誰から誰にお金が動いたかわかるようにしておくことが、2つめのポイントです。親の名義の普段使いの預金口座に教育資金を振り込んだ場合、生活費と一緒になって使い道がわからなくなってしまうことも。

祖父母から振り込んでもらう専用の口座を作って、教育資金としてのお金の流れがわかるようにしておきましょう。

Point3　条件を満たせば、非課税で一括贈与してもらえる

令和5年3月31日までの期間限定で、都度ではなく一括で、かつ非課税で贈与してもらえる「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」があります。

30歳までに使い切ることが前提となりますが、最大1,500万円まで贈与してもらうことが出来ます。

使い道は広く、学校や塾の学費、海外留学、制服や学用品の購入だけでなく、ピアノや絵画などの教養の向上、テニスやバスケットボール、水泳といったスポーツの習い事にも使用可能です。

この制度を活用する場合、メリットとデメリットを知っておきましょう。

メリットはPoint1と違ってまとめて贈与してもらえる点です。

デメリット1）祖父母から直接渡してもらえるわけではなく、金融機関に専用の口座を作り、教育資金非課税申告書を税務署に提出してから教育資金を入金してもらうという流れになります。そして口座に入金したお金を引き出す際には、預けた金融機関に教育費関係で使ったことがわかる領収書などを持っていかなければなりません。つまり、親の持っているお金で先払いする必要があるのです。

入学金などの大きな金額が必要な時など、どうしても手持ちの資金で先に用意できない場合は、Point1の都度援助と併用することも考えて相談してみましょう。

デメリット2）もらった資金を30歳までに使い切らない場合、残った金額に贈与税がかかります。

たとえ祖父母側に余裕があったとしても1,500万円の上限額ではなく、あらかじめどのくらい教育資金がかかるのか調べたうえで必要と思われる金額を贈与してもらうようにしてもらいましょう。

教育資金はどれだけきちんと計画していたとしても、すべてが親の思うように進むとは限りません。おじいちゃん、おばあちゃんも、その時々で援助してあげたいと思う場面が出てくると思います。受けられる援助はありがたく受けながら、お子さんの進みたい道に向かえると良いですね。