児童手当を活用して必要な進学費用を準備しよう

子どもが生まれたとき、出生届と同時期に児童手当の申請もされたのではないかと思います。この児童手当は子どもに対して支給される、いわば「子どものためのお金」ですので、ぜひとも子どもさんのために貯蓄しておいてあげたいところです。

どのように使うかは各家庭の状況にもよると思いますが、まだ受給されている方は参考にしていただければと思います。

児童手当でもらえる金額は？

児童手当で支給される額は、子どもの年齢や家庭の状況により、下記のようになっています。

月額　※一人あたり
0～3歳未満　15,000円（一律）
3歳～小学校修了前　10,000円（第3子以降15,000円）
中学生　10,000円(一律)
＊ただし所得制限があり、所得制限限度額以上の場合は一人当たり特例給付として月額一律5,000円が支給される。

生まれてすぐに受給開始して、それを使わずにそのまま貯蓄していけば、中学卒業までに198万円貯めることができるため、子どもの進学費用の柱にすることができます。

実際、必要になる進学費用の金額は？

（出典：文部科学省「私立大学等の平成30年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」）
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1412031_00001.htm

私立大学や短大、専門学校などに進学する場合、表のように初年度から100万円以上の学費が必要となり、4年分を計算すると450万円前後の支出となります。児童手当を全額貯めて準備した198万円で1年目はまかなえるとして、それ以降の250万円は別に貯めておかないと厳しくなるのが予想されます。

子どもが生まれたばかりであれば18年間の期間があるので単純に250万を18年で割り、毎月12,000円を積み立てておけば約260万円貯蓄できる計算になり、文系であれば何とか最低ラインはクリアできます。しかし、もし児童手当を子どものために貯めていなかった場合は、もっと短期間で大きな金額を積み立てなければなりません。

例えば、現在のお子さんの年齢が10歳であれば、児童手当をあと5年分貯蓄できたとして60万円。その他に、あと7年で400万円程度を貯める必要があるので、家計から毎月40,000円ほどの積み立てをしていくことになります。

なお、私立医科歯科系大学に進む場合は、約3.5倍の進学費用が必要になるのでさらに大きな金額を準備しておく必要があります。

進学費用、どう貯めていけばいい？

進学費用を貯める方法としては、一般的に下記のようなものがありますが、子どもがある程度大きい場合、選択肢は限られてきます。
・学資保険（こども保険）に加入する
・両親のうち、家計の大黒柱が貯蓄型の終身保険に加入する
・定期預金などを利用する

とはいえ、教育費用を貯めるだけでなく、時間の力も借りてできるだけ増やしていく方法として、ここではジュニアNISAをご紹介します。
ジュニアNISAは2016年にはじまった制度で、年間80万円まで株式や投資信託等へ投資することができます。お子さんが0歳から19歳であれば使えます。ジュニアNISA口座を開設、投資（積み立て）する手間はかかりますが、最長5年間非課税で運用できるという大きなメリットがあります。つまり運用して利益が出た場合でも、20％の税金が差し引かれずに受け取れるということです。

先ほどのお子さんが10歳の例の場合、毎月40,000円で年間48万円となり、ジュニアNISAの80万円の枠内で積み立てることができます。
ただしジュニアNISAは、3月31日時点で18歳である年の前年の12月末まで非課税で引き出すことができないので、入学金の納付に間に合わない可能性があります。初年度分の学費は、定期預金などでいつでも支払えるよう準備しておいてください。
また、この制度は2023年で終了してしまうので注意が必要です。

子どもが生まれた時から計画的にコツコツと進学費用を準備していればよいのですが、さまざまな事情から今まで準備ができなかった方もおられると思います。
今からでも遅くありません。ある程度、お子さんの将来が見えてきた今だからこそ、必要金額を再度確認して、お子さんのために備えていきましょう。それでも、全額準備するのが厳しい場合は、無理をせず、奨学金や教育ローンの併用を検討してください。