2026.05.01

私立高校授業料無償化の年収制限が撤廃！2026年度最新の内容と申請方法を把握しよう

2026年度（令和8年度）から、これまで私立高校の授業料支援に設けられていた年収制限が撤廃されました。これにより、所得にかかわらず、国公立・私立を問わず「高校の授業料が実質無償化」となります。ただし、支援を受けるためには、期日までに申請手続きを行う必要があります。この記事では、改正後の支援内容をわかりやすく整理するとともに、申請の流れについて解説します。

高校授業料の無償化とは？【国の制度】

国の高校授業料支援の正式名称は「高等学校等就学支援金」です。学校の種類によって金額は異なり、2026年度（令和8年度）の支援額は【表1】の通りです。学校の授業料の額（保護者が実際に負担した金額）が上限となります。支援金は学校が受け取り「授業料に充当」するため、保護者の口座には振り込まれません。
なお、学校によっては、保護者から一度授業料を徴収し、就学支援金が国から交付された後に、学校から保護者に還付する場合があります。詳しくは学校からのお知らせを確認しましょう。また、私立高校の中には、国の上限額を超える授業料が設定されている学校も存在しています。その場合、学校の授業料と高等学校等就学支援金との差額は、保護者が負担することになります。

【表1】2026年度国の高校授業料年間支援額（支給上限） 出典： 高校生等への修学支援：文部科学省
　　　 高等学校等就学支援金等：文部科学省

国の制度とあわせて受けられる給付について【自治体独自の制度】

一部の自治体では、国の支援に上乗せする形で私立高校の授業料の支援をして保護者の負担を軽減しています。主な自治体における私立高校授業料への支援について、2026年度（令和8年度）の状況を【表2】にまとめました。

特に、大阪府の支援額が飛びぬけて大きく、年63万円を超える場合でも、年収制限なしに授業料の支援が受けられます。なお、自治体独自の支援を受けるには、国の制度とは別に申請が必要です。詳細は在学する学校からの案内及びお住まいの都道府県教育委員会等の公式サイトなどで確認してください。

【表2】2026年度主な自治体の支援制度と年間上限額（私立高校・全日制の場合）

支援を受けるには申請が必要

高校の授業料は、自動的に無償になるわけではありません。授業料の支援を受けるためには、学校から配布される案内に従って申請手続きを行う必要があります。案内が届いたら、期日に間に合うよう余裕をもって申請しましょう。なお、今年度から支援対象の認定要件に生徒本人の国籍や在留資格に関する要件が追加されました。国籍が「日本国」である生徒はオンラインで申請できますが、永住者・定住者などの場合は、書類による申請となるようです。詳しくは学校に確認してください。

高等学校等就学支援金の申請方法【手続きの流れ】

それでは、国の「高等学校等就学支援金」のオンライン申請方法について、概要をお伝えします。新入生・在校生ともに、今年度から4月に申請受付が開始となりました。申請手続きは、次の2つのケースで流れが異なります。

A)新入生や転入生など、新たに就学支援金の申請を行う場合
B)すでに就学支援金を受給している在校生が、受給資格の確認を行う場合

昨年度の世帯年収が910万円以上であったため、就学支援金の認定を受けられなかった世帯は、今年度は新たに「受給資格の認定申請」を行う必要がありますので注意しましょう。なお、昨年度年収制限以上の世帯には「高校生等臨時支援金」（公立・私立ともに年額11万8,800円）が支給されましたが、臨時支援金は改正（年収制限の撤廃）とともに廃止となりました。

申請方法：オンライン申請システム「e-Shien（イーシエン）」
申請時期：4月申請開始（新入生・在校生共通）

A）新入生や転入生等、新たに「受給資格の認定」申請を行う
①学校からログインID通知書を受け取る
②申請者（生徒）が「e-Shien」にログイン
③受給資格認定を申請する意思が「ある or ない」(意向)の登録
　「ある」と登録して、引き続き申請を行う
④受給資格認定の申請
⑤申請内容の確認
⑥申請内容の詳細確認

B）在校生が「受給資格の確認」の申請を行う
①学校からログインID通知書を受け取る
②申請者（生徒）が「e-Shien」にログインする
③在校生受給資格確認の申請
④申請内容の確認
⑤申請内容の詳細確認

高校生等への修学支援：文部科学省
高校生等への修学支援　高等学校等就学支援金　オンライン申請システム　e-Shien：文部科学省

制度の内容と変更点を正しく理解して活用しよう

年収制限の撤廃により、特に私立高校に通う家庭では、授業料負担が大きく軽減されることになりました。ただし、支援を受けるためには期日までに申請が必要で、申請をしなければ支援が適用されない点に注意が必要です。そして新入生と在校生では申請内容が異なるため、学校から配布される案内をよく読んで、早めに手続きを進めましょう。

また、この制度はあくまで「授業料」に対する支援です。入学金や教材費、制服代、通学費など授業料以外の費用もかかるため、それらを見据えた資金計画を立てておくことが大切です。