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category:進学費用
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2025.11.04

高校生の短期留学を応援!国が費用を支援する「国費高校生留学促進事業」とは?

高校生の留学等の現状について

令和5年度に日本から外国に派遣された高校生は約3.5万人でした。内訳は3ヵ月未満の外国への研修旅行が31,711人、3ヵ月以上の留学が3,174人と、圧倒的に短期の研修旅行が多い状況です。まずは、短期間の海外経験にチャレンジしている人が多いことがわかります。

ちなみに高校生の外国への修学旅行は66,618人(709校)でした。行き先でもっとも多いのはオーストラリア、次いでシンガポールとなっています。学校の修学旅行は、友人たちとともに外国の文化に触れるきっかけになることでしょう。
出典:文部科学省「高等学校等における国際交流等の状況についてお知らせします」

国費高校生留学促進事業について

「国費高校生留学促進事業」は文部科学省が実施する予算事業で、令和7年度は1億500万円が計上されています。目的は、グローバルに活躍する人材を育成するため、高校生等のうちから国際的な視野を持つ活動(短期留学プログラム等)を支援し、海外留学への気運を高めることです。2033年までに、日本人高校生の海外留学生数を12万人にすることを目標としています。前述の通り、令和5年度は約3.5万人(短期研修含む)でしたから、現状よりも大幅に増やす計画になっています。

具体的な支援の内容

学校や自治体などが実施する「短期留学プログラム」への参加に係る留学経費を国が都道府県を通じて支援し、保護者の負担を軽減します。実践活動を通じた課題にチャレンジをするプログラムを支援することで、将来「留学したい」と思う高校生の増加を目指しています。

・内容:一人あたり6万円の助成
・期間:短期(原則10日以上1ヵ月未満)
・人数:1,700人(全国)

出典:文部科学省「高校生の留学等を通じたグローバル人材育成のための取組(文部科学省予算事業)」初等中等教育段階からの国際交流促進事業

応募・参加のしくみ

学校や地方公共団体等が主催する「短期留学プログラム」に「学校教育活動の一環」として、参加します。一般的には、学校からの募集に対して生徒が応募し、校内選考および研修を経て、プログラムに参加する流れです。選考では、学力・学習意欲、語学力、コミュニケーション能力などが重視されるでしょう。応募するには、早めに準備することが大切です。興味のある方は「国費留学の対象プログラム」を実施する予定があるか、各高校に確認してください。

過去の事例 ・学校が主催する、海外姉妹校での語学研修プログラム
・市町村が実施する、海外姉妹都市の高校・大学での授業参加 など

出典:大阪府「令和7年度国費高校生留学促進事業(短期派遣)の公募について」
出典:北海道教育委員会「高校生留学促進事業 - 教育庁学校教育局高校教育課」
出典:令和7年度 国費高校生留学促進事業 公募要領

国費以外の高校生の留学費用助成

国費留学以外にも各自治体で高校生向けの留学(海外研修)について支援があります。各自治体によって対象・期間・金額・派遣先国が異なっていますので、詳しくは各自治体の教育委員会のHPを参照してください。多くの場合、学校を通じて応募しますので、学校の掲示板をチェックすること、あるいは担任の先生や学校の担当職員などに相談することがおすすめです。

また、トビタテ!留学JAPANのサイトから、海外体験プログラムや留学のための奨学金や公的支援があるプログラムを検索することができます。検索メニューから「日本の高校在学中の留学(海外研修等含む)」にチェックを付けて検索したところ、32件がヒットしました。(2025年10月現在)なお、官民一体で留学を支援する、文部科学省「トビタテ!留学JAPAN」(給付型奨学金)の高校生対象(700名)については、以前の記事で詳しく解説していますので、併せてご参照ください。

留学奨学金検索|【文部科学省】トビタテ!留学JAPAN - その経験が、未来の自信。
高校生の留学を支援する奨学金 トビタテ!留学JAPAN

高校生から海外に興味を持つことの意義

高校生のうちに、海外での研修や短期留学の経験をすることで、広い視野と実行力を養うことができるでしょう。これからは日本でも、海外出身の方々と一緒に働く機会が増えていくと考えられます。また、希望する進学先の入学者選抜においても、海外での研修や留学に積極的に参加し、多様な人々と一緒に学んだ経験は、高く評価されることがあります。国内外でグローバルに活躍したいと考えている方は、留学やその支援制度について調べて、活用を検討してみてはいかがでしょうか。

[山内 真由美]
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プロフィール : 山内 真由美(やまうち まゆみ)

ファイナンシャルプランナー(CFP®・1級FP技能士) 国家資格キャリアコンサルタント

中学生の双子の母。ファイナンシャルプランナー資格を取得後、都市銀行の支店にて個人向けに資産運用の案内を担当。現在は、東京都内の自治体にてひとり親のための家計相談、高校の保護者会にて奨学金や教育ローンの活用方法について講演している。また資産運用に関するWeb記事の執筆およびムック本の監修を担当。著書は『FPママの親と子で学ぶお金のABC・13歳からのマネーレッスン本』(河出書房新社)



J-FLEC (金融経済教育推進機構)認定アドバイザー

https://www.j-flec.go.jp/advisors/

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